トップページへ

不動産開業マニュアル一覧にもどる


何を用意すれば不動産会社を開業できる?
宅地建物取引業とは、宅地又は建物について自ら売買又は交換、貸借の代理、貸借の媒介をすることを「業」として行うものをいいます。

不特定多数の人を相手とし、宅地や建物に関して「売買」「交換」「媒介」を反復又は継続して行うものを言います。これらの取引を宅地建物取引業(宅建業)と呼び、いわゆる「不動産業」を指しているわけです。

宅地建物取引業は免許制の事業であり、免許を持っていなければ宅地建物取引業を行うことは出来ません。

間違いやすいのですが、次のような取引は宅建業に該当しない取引ですので、免許を必要としません。
○自己の建物を賃貸する(アパートの大家さん)
○特定の相手に対して売買する (自分の土地建物を知人に売却するなど)
 
法律で必要とされるものは以下のようなものです。これらが揃えば不動産を業として開業できます。
(1)
宅地建物取引業免許
これは、「業」として取引をするための免許です。
免許の種類には大臣免許と知事免許があります。
(2)
宅地建物取引士
不動産を扱うための資格を持っている人、宅地建物取引士が必要に なります。
(試験に合格後、宅地取引主任者登録を行い「宅地建物取引士証」の交付を受けていなければなりません。)
(3)
営業保証金もしくは保証協会への加入による弁済業務保証金分担金の納付が必要になります。
これらを満たし、初めて不動産開業が出来るのです。