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営業保証金
宅建業者が取り扱う物件は高額なので,途中で業者が倒産でもしてしまうと、お客さんは大きな損害を被ることになってしまいます。そこで宅建業法では、保証協会に加入していない者が宅建業を行うには、あらかじめ営業保証金という担保を供託所に供託することを義務付けしています。

営業保証金の額は、主たる事務所(本店)及びその他の事務所(支店)ごとに、宅建業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して政令で定める額とされており、現在は下表の通りとなっています。

この営業保証金はこれから開業しようという方には大きな負担になります。会社設立にかかる費用とは別に1000万円以上を用意しなければなりません。

しかし、宅地建物取引業協会(宅建協会)へ入会することで営業保証金が免除されます。免除される代わりに、“弁済業務保証金分担金”を保証協会へ供託します。
(主たる事務所で60万円、従たる事務所で30万円になります。)

  営業保証金を供託する場合   宅建協会に入会した場合
主たる事務所 1000万円 60万円
従たる事務所
1ヶ所ごと
500万円 30万円

※宅建協会へ入会するにあたっては、入会金や年会費などが必要になりますので総額では200万円前後となります。
(詳しくは開業をされるエリアの支部へお問合せ下さい)
支部一覧はこちらから

宅建協会へ加入するということは
 単に営業保証金を免除できるということだけではありません。

開業するということは言うほど簡単なものではありません。 顧客の信頼を一から作らなくてはならない、営業ノウハウ(集客ノウハウ)、起きたトラブルの解決・・・etc. 宅建協会では開業された方に様々なバックアップをしています。

ハトマークの宅建協会には充実した支援、顧客からの信頼があるからこそ、全国の宅建業者の約80%がハトのマークの宅建協会に加入しています。 (愛知県では約90%の方が加入しています。)
ハトマークの宅建協会へ加入するメリットはこちらをご覧下さい。

これから不動産業で開業を予定している方は是非ご相談下さい。
宅建協会への入会に関するお問合せはこちらから