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個人事業での不動産開業
免許と営業保証金(or弁済業務保証金分担金)がクリアできれば個人でも開業できます。小規模に個人の住宅の一部を使って開業することもできますが、免許を取得するにはさまざまな条件をクリアしなければなりません。

主な条件
  1. :事務所の確保
    例外的に個人住宅でも開業できますが、そのためには事務所の区域と、私的な区域を区別する必要があります。具体的には、
    • 住居用と事業用の入り口が別である
    • 接客応接用の椅子や机、事務机が用意されている。
    • 事業の看板が出ている。
    など様々な条件があります。また、これらのものは申請をする際に写真を撮り、申請書に添付する必要があるものです。
  2. :専任の宅地建物取引士を置く
    宅地建物取引業の免許を得るには、特定の事務所に専属の宅地建物取引士を確保しなければなりませんが、免許が得られたなら、この宅地建物取引士は登録事項勤務先の変更手続きを後に行わなければなりません。
  3. :資金の確保
    たとえ自宅利用の小さな事業であっても、不動産の取引は大きなリスクがともなうものですので、主たる事務所に1,000万円、従たる事務所ごとに500万円という営業保証金を供託することが義務づけられています。
    宅建協会に加入した場合は、主たる事務所60万円、従たる事務所ごとに30万円になります。
    (宅建協会に入会するためは入会金や年会費などが別途必要になり、入会時には総額で約200万円前後となります。)

個人と法人どちらが良い?
不動産業を開始するにあたって事業形態は法人がよいのか、個人なのかということは一概には言えません。しかし、開業後のビジネス展開をどの程度の規模まで伸ばしていきたいといった将来の目標設定によって決めるのが良いのではないでしょうか。

ある程度の規模で事業を行いたいというのであれば、やはり信用力という点で法人(会社)を設立して営まれた方が良いかもしれません。

これは日本のビジネスの悪い点かもしれませんが、取引をする際にある程度の規模の取引額になるような場合は、アイディアがどれほど優れていても口座を開いてもらえないというようなことも現実にはあるからです。不動産取引の場合、取引額が大きいので、資金が用意できるのであれば、開業当初から法人格でビジネスを開始される方が信用力も増すでしょう。