愛知県宅地建物取引業協会不動産開業マニュアル

会員とその家族および従業員向けの福利厚生サービスとして、終身生命共済制度をはじめとする各種共済制度をご用意しています。また、平成11年からスタートした取引主任者賠償責任保証制度は、宅建協会独自で開発されたもので、専門職の保険としては日本初です。取引主任者固有の業務に対する損害賠償請求などに対して、経済的・知識的な面から取引主任者を守り、支援しています。この制度に加入すると、宅建業法第35条「重要事項の説明」、第37条「契約書等の書面の交付」を原因として発生する損害賠償請求に対して
（1）損害賠償金　（2）裁判費用　（3）損害防止軽減費用　などが支払われます。
※他にも、ガン保険、特定退職金共済なども用意されています。

取引主任者賠償責任補償制度は、宅地建物取引主任者が宅建業法（第35条・第37条）に基づいて遂行する業務に起因して提起された損害賠償請求について、取引主任者自身が負担する法律上の損害賠償金、訴訟費用をカバーします。
また、会社が訴えられたケースでも、その内容が宅建業法第35条・第37条に係る部分であれば制度の対象となりますので安心して業務が遂行できます。更に、このようなトラブルに巻き込まれたときの弁護士への相談費用（必ず事前にご相談いただくことが必要です）なども、“損害防止軽減費用”と判断できる場合は、お支払いの対象になりますので、安心して専門家のアドバイスを受けることが出来ます。
宅建協会に入会することで、業務上で起きたトラブルにスムーズに対処できます。仕事を行う上での安心を手に入れるのも宅建協会だからこそです。
また、宅建業を始めた当初に分からないことや、不安を感じることについては、不動産会館内に設置されている「不動産無料相談所」がサポートします。ここでは、複雑で分かりにくい宅地建物取引に関する相談に対し、長年宅地建物取引に精通した専門家が分かり易く対応します。例えば重要事項説明の事、契約の事、報酬額の事、またトラブルの解決法など、宅地建物取引に関わる問題ならどんな事でもご相談頂けます。来会・お電話どちらでもお気軽にご相談下さい。

■関連用語

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）