宅建協会からのお知らせ
2019年07月30日
「開業セミナー」間もなく開催(無料)
不動産業に興味のある方、開業に不安のある方は、是非この機会に申込みをお願いします。 詳しくは、こちら をご確認下さい。 申込みは、こちら からお願いします。 [お
詳しくはこちら2019年07月08日
賃貸不動産経営管理士講習を開催します。
賃貸不動産経営管理士の資格試験の実施に先立ち、賃貸不動産経営管理士講習を開催します。 申込みして頂ければどなたでも受講が可能です。2日間の講習を受講することで本試験4問が免除されますので、
詳しくはこちら2019年07月03日
「PCB適正処理推進月間」について【愛知県環境局】
高濃度PCB使用電気工作物・高濃度PCB使用製品・高濃度PCB廃棄物の適正処理に向けて、本年7月を「PCB適正処理推進月間」と定めます。 詳しくは下記をご覧ください。
詳しくはこちら2019年06月28日
規約違反事業者への新たな対応について(おとり広告への対応) 【東海公取】
規約違反事業者への新たな対応についてのお知らせです。 詳しくは会員ページをご覧ください。
詳しくはこちら2019年06月20日
不動産キャリアパーソン申込用紙について
不動産キャリアパーソン資格講座につきまして、現在ご利用いただいている申込書に加え、全宅連ホームページ上からも申込用紙がダウンロードできるようになりました。 詳しくは以下のページをご覧ください。
詳しくはこちら2019年06月19日
不動産コンサルティング基礎教育講座開催について
愛知県不動産コンサルティング協議会では、今年度も不動産コンサルティング基礎教育講座を開催します。 試験対策だけではなく、経験豊富な講師の最新のノウハウを学ぶこともでき、業務の幅を広めるチャンスで
詳しくはこちら2019年06月07日
令和元年度 宅地建物取引士資格試験について
令和元年度 宅地建物取引士資格試験の実施公告が行われました。 詳しくは、こちら をご覧ください。 [お問合せ先] ●協力機関 公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
詳しくはこちら2019年06月03日
自然災害の警戒区域等の指定に関する研修会テキストについて
津波災害警戒区域の指定に先立ち、県下4会場において「自然災害の警戒区域等の指定に関する研修会」を開催しました。 詳しくは会員ページをご覧ください。
詳しくはこちら2019年05月20日
不動産無料相談所 臨時休業のお知らせ
令和元年5月23日(木)は本会定時総会のため、不動産無料相談所を臨時休業いたします。 不動産無料相談所の営業時間は通常、毎週月~金曜日(祝日を除く)午前10時~正午、午後1時~3時までとなっておりま
詳しくはこちら2019年05月16日
国有財産の一般競争入札のお知らせ(令和元年度第1回期間入札) <東海財務局>
東海財務局では、国有財産を 下記要領で、一般競争入札により売却いたします。買受けをご希望の方は、是非ご参加ください。 国有財産の売却情報 [ お問合せ先 ] 東海
詳しくはこちら2019年04月25日
日進市開発等事業に関する手続条例について<日進市>
日進市開発等事業に関する手続条例に関してのお知らせです。 詳しくは会員ページをご覧ください。
詳しくはこちら2019年04月25日
TAC名古屋校 セミナー開催のお知らせ
資格の学校TAC名古屋校にてセミナーを以下の日程で開催します。 詳細はこちらをご覧ください。 日 時: 5月19日(日)16:15~17:15(予定) 場 所:TAC名古屋校 (名
詳しくはこちら2019年04月23日
新規入会者の紹介で謝礼を進呈いたします。
新規入会者の紹介で謝礼を進呈いたします。 詳しくは会員ページをご覧ください。
詳しくはこちら2019年04月22日
名古屋市高齢者向け優良賃貸住宅建設事業者募集について<名古屋市>
名古屋市が定める基準に該当する高齢者向け優良賃貸住宅を建設しようとする事業者の方に、建設費補助や家賃減額補助を実施することにより、高齢者の方に対して生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とした制度
詳しくはこちら2019年04月08日
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅所有者向けの募集説明会について<名古屋市>
名古屋市では、空き家・空き室の活用をお考えで、セーフティネット住宅(※)の登録にご協力いただける大家さんへの経済的支援として、入居者を住宅確保要配慮者に限定する専用住宅を対象に、「
詳しくはこちら2019年04月08日
「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」等について<国交省>
「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」等についてお知らせです。 詳しくは会員ページをご覧ください。
詳しくはこちら2019年04月08日
住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の改正について<国交省>
住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の改正についてお知らせです。 詳しくは会員ページをご覧ください。
詳しくはこちら