2025/06/30
名古屋市 健康福祉局 地域共生推進部 地域共生推進課から周知依頼がありました。
今年度より、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金が拡充しまして「転居費用補助」も対象となりました。
この制度は、収入が著しく減少し、家計改善のため転居により家賃負担等を軽減(※1)する必要がある方で、支給要件を満たす方に対し転居のための費用(※2)の一部を支給するものです。
※1：家賃が高額な家から低額な家に引っ越すなど
※2：転居先の礼金や退去住宅のハウスクリーニング等の原状回復費用など
また、この事業の対象となるためには、仕事・暮らし自立サポートセンター（市内3箇所あり）の家計改善支援において、転居することで家計全体の支出の削減が見込まれ転居が必要であると認められる必要があります。
制度の詳細につきましては名古屋市公式ウェブサイトのこちらのページをご参照ください。
申請にあたり不動産業者様のご記入が必要となる書類がございますので、今後、対象者の方が不動産業者様に別添の書類をご持参された際は、ご記入にご協力を頂けますようお願いいたします。
※別添の書類は本制度の対象となると仕事・暮らし自立サポートセンターが認めた方にのみお渡しをしております。
（第23号様式）入居予定住宅に関する状況通知書（初期費用）【記入例】
