改正住宅セーフティネット法※１に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者※２に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅（居住サポート住宅）とする民間事業者等を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助）を開始します。

※１ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十三号）

※２ 低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方

※３ 本件は、居住サポート住宅のみの募集となり、セーフティネット住宅については別途募集しています

1) 支援概要（詳細は別紙参照）

（1）主な要件

 ・居住サポート住宅の認定を受けること

 ・公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等

（2）補助の内容

 【補助対象工事】

 [1]バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）

 [2]耐震改修工事

 [3]共同居住用の住居とするための改修工事・間取り変更工事

 [4]子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）

 [5]防火・消火対策工事

 [6]交流スペースを設置する工事

 [7]安否確認のための設備の改修工事

 [8]防音・遮音工事 等

 【補助率・限度額】

 1/3 （上限 50万円／戸 等）

 ただし、上記[1]～[6]のいずれかを実施する場合等、別途上限に加算あり

2) 応募締切り

 令和７年12月12日（金）

 ※事前審査願の受付期間も上記と同様です。事前審査の受付をしている事業であっても、

 令和7年12月12日（金）までに交付申請（本申請）書類の提出が必要です。

 ※上記にかかわらず補助金申請額が予算上限に達し次第、受付を終了します。

3) 応募方法

・上記応募締切りまでに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。

・応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。交付申請要領・様式等は、

 次のURLから入手または電子メールにてお問い合わせください。

 【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局

 URL：https://www.how.or.jp/koufu/support.html

 Email：snj [atmark]how.or.jp （[atmark]を＠に変えて送付してください。）

報道発表資料（PDF形式）

別紙（PDF形式）