「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」等を制定し、宅地建物取引業法施行規則等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正を行いました。

これに伴い、令和3年1月1日以降の宅地建物取引業等に係る行政庁への申請・届け等の取扱いについて国交省より周知依頼があったのでご案内いたします。

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