宅地建物取引士資格登録の申請について

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宅地建物取引士資格登録の申請について

宅地建物取引士資格試験に合格後、宅地建物取引士として業務に従事しようとする方は、まず、受験した試験地の都道府県知事の登録を受けなければなりません。
ただし、宅地建物取引士として業務に従事する予定のない方は、必ずしも登録の必要はありません。また、登録を受けなくても、試験合格自体は無効にはなりません。

提出書類について

  • 1登録申請書(様式第5号)

    必要事項を記入し、記名押印して下さい。

  • 2誓約書(様式第6号)

    申請者自身が、宅地建物取引業法第18条に定める欠格事由に該当が無い旨を誓約して頂きます。この誓約にもかかわらず、欠格事由への該当が認められた場合、登録は拒否されます。

  • 3身分証明書

    本籍地の市区町村役場で発行する証明書です。「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない」旨(禁治産者、準禁治産者でないと表示されます)及び「破産者で復権を得ない者に該当しない」旨の記載が必要です。
    有効期間は、発行から3か月以内です。
    外国籍の方は不要です。

  • 4登記されていないことの証明書

    法務局(本局)で発行する証明書です。
    成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨を証するものです。
    有効期間は、発行から3か月以内です。

  • 5住民票

    住所地の市区町村役場で発行する証明書です。申請者本人のみの記載のもので、本籍・続柄の記載は不要です。
    住民基本台帳ネットワークの登録者番号の通知を受けている方及び、利用者カードをお持ちの方は、番号の提示又はカードの利用により、住民票が不要となります。
    有効期間は、発行から3か月以内です。
    外国籍の方は、在留カード等の番号及び国籍が記載されているものを提出して下さい。

  • 6宅地建物取引士資格試験合格証書

    コピーの提出か、原本の提示をお願いします。
    紛失等されている場合は、(一財)不動産適正取引推進機構(03-3435-811)へお問い合わせください。

  • 7顔写真 1枚

    申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ(顔2センチ程度)のカラー写真であること。
    登録申請書の所定の箇所に貼り付けて下さい。

  • 8登録資格を証する書類

    「宅地建物取引業者における実務経験で登録をする場合」

    実務経験証明書(様式第5号の2)及び従業者名簿の写し
    実務経験が過去10年以内に2年以上ある方。ここでいう実務経験とは、免許を受けた宅地建物取引業者にて、従業者名簿に登載されていることを指します。

    「登録実務講習の受講で登録をする場合」

    登録実務講習修了証
    講習実施機関の発行する修了証明書(実務講習修了日より10年間有効です。)

    「国・地方公共団体での実務経験で登録をする場合」

    それぞれの機関が発行する証明書(様式は任意)
    所属の部署・当該部署の業務内容・所属期間が分かる書面が併せて必要となります。
  • 9愛知県収入証紙 37,000円

    都市整備局都市基盤部都市総務課不動産グループ窓口と同じフロアにある愛知県自治センターの3階愛知県職員生活協同組合にて購入できます。

  • 10※戸籍抄本(下記該当の方のみ)

    結婚・離婚等の理由により、試験合格時と登録申請時で、氏名に変更がある場合は、合格者と申請者が同一人物であることを確認するため、氏名変更の事実及びその日付の記載のある戸籍の抄本が必要となります。

  • 11※居所を証明する書類(申請者の氏名の記載がある公共料金の利用明細・郵便物の写し等)

    住民票のある住所と、事実上の居住地(居所)が異なる方で、居所を連絡先として登録したい場合は、申請者が当該居所に居住していることを示す書類が必要となります。

申請書の様式等詳細については、愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課不動産グループのHPをご覧ください。

登録できる方

宅地建物取引士資格試験に合格し、かつ次のいずれかに該当する方で、宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格事由に該当しない方となります。

  • 宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある方

    実務経験として算入できる期間は、顧客への説明、物件の調査等具体的な宅地建物の取引に関する業務に従事した期間です。受付、秘書や総務、人事、経理、財務等の一般管理業務、その他補助的な事務に従事した期間は除きます。 また、実務経験先である宅地建物取引業者の「従業者名簿」に氏名等の法定項目が記載されていることが必要です。

  • 登録実務講習を修了してから10年以内の方

  • 国、地方公共団体又はこれらの出資に伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換又は処分に関する業務に従事した期間が申請時から過去10年以内に2年以上ある方

申請方法

申請者本人または代理の方が、次の窓口まで申請にお越しください。
代理人による申請の場合でも、委任状は不用です。

申請窓口 愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課不動産グループ 愛知県自治センター3階
〒460-8501 名古屋市中区三の丸 3-1-2
TEL:052-954-6582(ダイヤルイン)
最寄駅 名古屋市営地下鉄名城線「市役所」駅 5番出口より徒歩約1分/名古屋市営基幹バス停「市役所」より徒歩約3分
駐車場 地下3階(混雑するため、公共交通機関での来庁にご協力下さい。)

なお、愛知県外にお住まいの方は、窓口まで郵送(簡易書留)でも申請できます。

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